①　令和7年8月1日付け　派遣労働者数

50人

②　令和7年6月1日付け　派遣先事業所数（実数）

10事業所

③　令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
労働者派遣に関する料金の額の平均額

日当17600円（8時間　全業務平均）

④　令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
派遣労働者の賃金の額の平均額

日当10952円（8時間　全業務平均）

⑤　令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）
マージン率:37.8%

マージン率 = \[ \frac{ \left( \begin{array}{l} \text{前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1人1日} \\ \text{（8時間）当たりの労働者派遣に関する料金の値の平均額} \end{array} \right) - \left( \begin{array}{l} \text{前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1人1日} \\ \text{（8時間）当たりの賃金の値の平均額} \end{array} \right) }{ \begin{array}{l} \text{前事業年度における派遣元事業所ごとの派遣労働者1人1日} \\ \text{（8時間）当たりの労働者派遣に関する料金の値の平均額} \end{array} } \]

※百分率（%）表記にした場合に、小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入すること。

※マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする。

※また、マージン率に合わせて次の教育訓練に要する経費、福利厚生費、社会保険料等の事項についても示すなど、派遣労働者が自社のマージン率について理解しやすくすることが望ましい。

① 労働者派遣法第30条の4第1項の労働契約を締結しているか否かの別

② 労働者派遣法第30条の4第1項の労働者　協定終期:2026年3月21日

③ 当該派遣先が対象とする派遣労働者の範囲（製図工（建築・土木施工を除く））

④ 団結していないこと

※派遣元の統括の有無等の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者、とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とする

⑤ 派遣労働者のキャリアアップ支援制度

訓練内容

（注）キャリアアップに資する教育訓練に関する計画内容を示すこと。

訓練種別	対象者となる派遣労働者	訓練方法	訓練費用負担額	賃金支給
雇入時・派遣中・待機中など	雇入時	OJT・OFF-JT	無償・個別	有給・無給
新規採用者訓練	雇入時	OFF-JT	無償	有給
ビジネスマナー研修	雇入時	OJT	無償	有給
セキュリティ教育訓練	派遣中	OJT	無償	有給
キャリアアップ研修	派遣中	OFF-JT	無償	有給
チームリーダー役任研修	派遣中	OFF-JT	無償	有給

※キャリア・コンサルティング相談窓口および連絡先　相談窓口　代表取締役　小池 理斗　電話番号 052-228-0813